日本で事業を行う場合、ある特定の事業については、許可、登録などが必要な場合があります。例えば以下のようなものがあります。
- IT技術者を派遣して労働させる場合
- 人材派遣業許可
- お酒を海外から輸入して卸売販売を行う場合
- 輸入酒類卸売業免許
- 旅行業を行う場合
- 旅行業登録
- 外国の弁護士が日本で法律事務を行う場合
- 外国法事務弁護士承認及び登録
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上記のようなビジネスを行う場合は、必要な許可又は登録無しには業務を行うことができませんので、許可または登録が必須の条件となります。
このような日本でビジネスを行う上で必要な許可又は登録を代行いたします。
当事務所活用のメリット
- 当事務所は外国企業及び外国人の日本での会社設立の業務の経験が多く、会社設立から必要な許可取得までセットで業務を行うことができます。
- 必要な許可または登録の種類によっては、必要資本金などの条件が決められている場合があり、それらの条件を考慮して、会社設立から代行できます。
- 当事務所は社会保険・労働保険手続き、人事労務管理の業務を兼ねており、提携税理事務所が充実しているため、企業活動の全般的な業務において総合的なコンサルティングが可能です。