Office COSOMOPOLITANでは外国企業及び外国人の皆様の日本での会社設立のための手続きをおこなっています。
日本で会社を設立したいが、次のような悩みをお持ちの方は是非Office COSMOPOLITANにご相談ください。
- 日本でビジネスを始めたいが、どこから始めればいいのかわからない。
- 日本で会社を設立したいが、どのような形態の会社がいいのか判断できない。
- 外国会社及び日本に居住していない外国人が、日本で会社を設立するためには、どうすればいいのか教えてほしい。
- 会社を設立するのと同時に就労ビザの申請手続きも進めたい。
- 会社を設立した後も社会保険、人事労務、税務などのいろんな問題に対して総合的にコンサルティングしてほしい。
このような悩みを当事務所がスッキリ解決いたします。
当事務所では会社設立手続きの際に、就労ビザ、社会保険・労働保険手続き、人事労務、税務など、総合的に考慮しながら業務を行っています。
日本での会社設立の具体的な流れ
日本へのビジネスを始めるにあたり、日本法人（子会社）を考えているお客様は、日本の会社法が認めている株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４つの会社種類の中の一つを選ぶことになります。この中で最も一般的なのは株式会社でありますが、比較的小規模な会社であれば合同会社も少なくありません。
★ 日本で設立する会社として株式会社を選んだお客様は、以下の流れに沿った手続きが必要です。
- 会社設立前の準備
- 定款の作成
- 定款認証
- 資本金の送金又は入金
- 議事録等の必要書類の作成
- 法務局へ登記申請
商号、本店所在地、事業目的、事業年度、資本金の額、株式の発行価額、株式譲渡制限規定の設定の有無、取締役会設置の有無、取締役及び代表取締役の選任、取締役の任期、出資者及びその出資額などの会社の概要を決定します。
日本で行おうとするビジネスの形態、目的などに応じて定款を作成します。
作成した定款の内容を公証人に確認していただき、作成した定款内容に問題がなければ、認証が行われます。この認証済みの定款は登記の申請の際に他の必要書類と一緒に法務局へ提出します。
発起人または代表取締役の名義の日本国内の銀行口座に振り込み、または入金し、記帳をし、その通帳のコピーをご提出いただきます。 法務局への登記申請に必要となります。
法務局へ提出する株式会社の設立の際の必要書類（発起人会議事録など）を作成します。
認証された定款、作成した各種書類などの書類をそろえて、会社の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。提出した申請書類に問題が無ければ、通常は1週間ほどで登記が完了し、法人の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できるようになります。
★ 日本で設立する会社として、合同会社を選んだお客様は、以下の流れに沿った手続きが必要です。
- 会社設立前の準備
- その他の流れ
商号、本店所在地、事業目的、事業年度、資本金の額を決定しなければならないのは株式会社の設立の場合と同じです。その他、社員及びその出資額、代表社員、職務執行者（代表社員が法人の場合）などを決めます。
基本的に株式会社の設立の一般的な流れと同じですが、公証人役場における定款の認証が必要ないのが最も違う点です。もちろん定款の認証が必要ないため公証人役場に払うべき公証代金が節約できるメリットがあります。
当事務所活用のメリット
- ♦ 当事務所は外国企業および外国人の日本での会社設立業務に長年の経験とノウハウ、数多くの実績があります。
- ♦ お客様のご要望を丁寧に伺いながら定款などの各種必要書類を作成します。
- ♦ 会社設立の段階から就労ビザ取得を念頭においた手続きを進めます。
- ♦ 当事務所は社会保険・労働保険手続き、人事労務管理の業務を兼ねており、提携税理事務所が充実しているため、ビジネス活動の全般的な業務において総合的なコンサルティングが可能です。
- ♦ 定款電子認証システムに対応しています。
当事務所では公証役場における定款認証において、電子認証システムに対応しているため、４万円の印紙代を節約することができます。 これはそのままお客様の経費軽減につながります。